非常勤講師の待遇

【非常勤講師の待遇から見る教育制度の課題点】

世界中に広がる格差社会化の波と、それに対する抵抗運動の広がりは、日本でも大きな問題として、毎日のニュースで取り上げられるようになってきました。これらは、決して彼岸の問題ではなく、いつでも自分に起こりうる身近な問題でしょう。

たとえば、大きな問題として取り上げられたものの一つが、非常勤講師の待遇に関するものです。非常勤講師は、主に大学や高校などの教育機関で時限・科目単位で授業を受け持つ、いわゆる「専業非常勤講師」を意味しています。

非常勤講師の場合、専任講師のような学校運営などの事務作業はありませんが、基本的に講師としての授業を行うところはほとんど変わりません。その一方で、非常勤講師と専任講師の年収には大きな開きがあることから、同一価値労働同一賃金の原則から大きくかけ離れていると言わざるを得ません。

教育機関がコストダウンのために、非常勤講師を多用してきたことにより、専任講師へのしわ寄せも大きくなっている場合も少なくありません。このことにより、授業品質の低下、講師の先細りなど長期的な視点での問題も懸念されるようになってきました。

非常勤講師の待遇改善はもちろん、教育の在り方そのものについてももう一度根本から考えることが重要ではないでしょうか。